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国民健康保険税の減免について (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う)

最終更新日:

 

国民健康保険税の減免について (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う)

減免の対象となる世帯

1  新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯

※重篤な傷病とは、1 カ月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合となります。

 

2  新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、下記の要件に全て該当する世帯

   ≪要件≫

  ⅰ 世帯の主たる生計維持者の事業収入等の収入の種類ごとに見たいずれかの収入が、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること

  ⅱ 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得額が1,000万円以下であること

  ⅲ 世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる所得以外の前年の合計所得額が400万円以下であること

 
 

減免の対象となる保険税

令和元年度分および令和2年度分の国民健康保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限を設定されているものが、減免の対象となります。

 

減免割合と申請に必要な書類等及び申請方法

 申請は、国民健康保険税納税通知書(令和2年度納税通知書は6月中旬発送済、年金からの天引きの方は7月中旬に発送済)で年税額を確認してから、以下の書類を記入し税務課に直接提出していただくか、または郵送により提出してください。

 

1  新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の場合

減免額

対象の保険税の全額

申請に必要な書類

  • 国民健康保険税減免申請書
  • 医師の死亡診断書(死亡の場合)
  • 医師の診断書(重篤な傷病を負った場合)

 

2  新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の場合

減免額

減免対象の保険税額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額

(世帯全体の保険税額から主たる生計維持者の減少した所得にかかる分を計算し、そこに所得に応じた減免割合をかけます)

減免対象の保険税額

(A×B/C)

A:世帯の被保険者全員にかかる保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額

C:世帯の主たる生計維持者及び被保険者全員の前年の合計所得額

減免割合(D)

世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計額(D)に応じて決まります。

前年の合計所得金額

減免割合(D)

300万円以下の場合

全部(10分の10)

400万円以下の場合

10分の8

550万円以下の場合

10分の6

750万円以下の場合

10分の4

1,000万円以下の場合

10分の2

 (注) 主たる生計維持者が事業等の廃止や失業をした場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、減免対象保険税額の全部を免除します(Dが10分の10となります)。

申請に必要な書類

  • 国民健康保険税減免申請書
  • 収入見込み額申告書
  • 令和2年中の収入見込み額がわかる資料
  • 令和2年1月から直近までの収入がわかる書類(事業収支の帳簿や給与証明書等)
  • 令和元年分の確定申告書控の写し(給与収入のみの場合は源泉徴収票の写しでも可)
  • 保険金や損害賠償等により補填されるべき金額がわかる書類(保険契約書等)
  • 事業等の廃止や失業をしたことがわかる書類(廃業等届出書や事業主の証明等)

 

 注意事項

  • 懲戒解雇や昨年中の離転職等が主な原因となって収入減少したことが明らかな場合は、新型コロナウイルス感染症に影響ではないため、今回の減免対象にはなりません。
  • 「事業収入等」は、事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかであり、株取引による収入等は含みません。
  • 減免の要件である、前年の収入や所得には、確定申告された金額を用います。そのため、令和元年中の所得の確定申告をまだされていない場合は、減免の判定をすることができません。確定申告をされてから申請いただきますようお願いいたします。(給与収入のみであった方については、事業所が申告している場合確定申告は不要です)。また、同一世帯内に18歳以上の未申告者がいる場合についても、減免額の正確な計算ができませんので、申告をしていただいてから減免の申請をしてください。
  • 国や都道府県から支給される各種給付金(特別定額給付金や持続化給付金等)については、事業収入等の計算には含めません。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、会社都合で離職した方については、本減免ではなく、非自発的失業者にかかる保険税の軽減を適用いたします。(非自発的失業者にかかる保険税の軽減が適用にならない場合、給与収入以外の収入について上記の要件に当てはまる場合は、本減免の適用の対象となります。)

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減った被保険者にかかる国民健康保険税の減免に関するQ&A

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